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    徹底批判!ここがおかしい集団的自衛権--戦争をしない国を守るために

    徹底批判!ここがおかしい集団的自衛権--戦争をしない国を守るために



    商品コード: 9784772611978

    高作正博 編
    サイズ:148mm×210mm
    発行日:2014.6.25
    ISBN:978-4-7726-1197-8
    ページ数:128ページ
    Cコード:C0036

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    販売価格(税抜) 1,400 円

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    本書紹介

    安倍政権が行使容認を目指す集団的自衛権。
    そもそも集団的自衛権とは一体なにか?
    認めるとどんな事態が想定できるのか?
    近隣諸国や国際社会は、こうした日本の動きをどう捉えているのか?
    集団的自衛権にまつわる質問をわかりやすくQ&Aで解説します!

    目次

    第1章 自衛権・集団的自衛権とは
    ・集団的自衛権とはなんですか?
    ・集団的自衛権を行使するかどうかは誰が決定するのですか?
    ・集団的自衛権の行使で行われた軍事攻撃
    ・介入は どんな結果をもたらしましたか?
    ・集団安全保障と集団的自衛権とはどうちがうのですか?/ほか

    第2章 憲法が集団的自衛権を否定してきたこれだけの理由
    ・憲法では自衛権はどう考えられているのですか?
    ・内閣法制局はどんな役割をもっているのですか?
    ・自衛隊の海外派遣と集団的自衛権との関係はどうなっているのですか?
    ・アメリカは日本の集団的自衛権にどんな要求をもっているのですか?
    ・安倍内閣はこれまでの「内閣法制局解釈」を変えようとしていますが?
    ・憲法解釈を変えれば、すぐに自衛隊を海外へ派遣できるように なるのですか?/ほか

    第3章 武力で平和は守れない
    ・自民党草案では集団的自衛権はどう考えられているのですか?
    ・集団的自衛権を行使して戦争に参加することになるとどんなことが予想されますか?
    ・集団的自衛権を認めたらアメリカの戦争に巻き込まれるのでは?
    ・オバマ大統領は、日本が集団的自衛権の行使を認め、中国との関係が悪化することを懸念しているとききましたが?/ほか

    第4章 平和な世界をつくるために必要なこと
    ・国際法には武力行使のルールはあるのですか?
    ・国際社会は日本の憲法9条をどう評価しているのですか?
    ・集団的自衛権を行使できるようになったら、韓国はどう考えるでしょうか?
    ・集団的自衛権を行使できるようになったら、中国はどう考えるでしょうか?
    ・日本が集団的自衛権を行使することは、国際社会の平和に 必要なのですか?/ほか

    作者紹介

    高作正博(たかさく・まさひろ)

    関西大学 法学部 法学政治学科教授。
    1967年生まれ。上智大学大学院法学研究科博士後期課程(法律学専攻)単位取得満期退学。
    琉球大学法文学部助教授、琉球大学大学院法務研究科助教授などを経て、2008年より現職。
    編著に『私たちがつくる社会─おとなになるための法教育』(2012年、法律文化社)、共著に『オキナワと憲法』(1998年、法律文化社)、『「改憲論」を診る』(2005年、法律文化社)、『憲法と沖縄を問う』(2010年、法律文化社)など。

    麻生多聞(あそう・たもん)

    鳴門教育大学 学校教育学部准教授。
    1971年生まれ。早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。
    東京都立短期大学経営システム学科・埼玉大学教育学部非常勤講師、鳴門教育大学学校教育学部講師・助教授などを経て、2008年より現職。
    著書に、浦田一郎・清水雅彦・三輪隆編『平和と憲法の現在─軍事によらない平和の探究』(2009年、徳間双書)、君島東彦編『平和学を学ぶ人のために』(2009年、世界思想社)など。

    池田慎太郎(いけだ・しんたろう)

    関西大学 法学部 法学政治学科教授。
    1973年生まれ。筑波大学大学院社会科学研究科博士課程終了、博士(法学)。筑波大学社会科学系準研究員、広島市立大学国際学部講師、助教授などを経て、2013年より現職。
    単著に『日米同盟の政治史─アリソン駐日大使と「1955年体制」の成立』(2004年、国際書院)、『現代日本政治史②独立完成への苦闘1952 〜1960』(2012年、吉川弘文館)、共著に『歴史としての日韓国交正常化Ⅰ』(2011年、法政大学出版局)、『日米同盟論』(2011年、ミネルヴァ書房)など。

    奥野恒久(おくの・つねひさ)

    龍谷大学 政策学部 政策学科教授。
    1967年生まれ。龍谷大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。室蘭工業大学准教授などを経て、2011年より現職。
    著書に、『増補版・基礎コース憲法』(晃洋書房、2006年、共著)、『平和・生命・宗教と立憲主義』(晃洋書房、2005年、共著)、『アイヌ民族の復権─先住民族と築く新たな社会』(2011年、法律文化社、共編)、『憲法入門─憲法原理とその実現』(2012年、法律文化社、共著)、『憲法「改正」の論点─憲法原理から問い直す』(2014年、法律文化社、共編)など。

    佐藤 学(さとう・まなぶ)

    沖縄国際大学 法学部 地域行政学科教授。
    1958 年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士前期課程修了、ピッツバーグ大学政治学大学院博士課程満期退学。
    単著に『米国型自治の行方 ピッツバーグ都市圏自治体財政破綻の研究』(2009年、敬文堂)、『米国議会の対日立法活動 1980年─90年代対日政策の検証』(2004年、コモンズ)、共著に「米軍再編と沖縄」『沖縄論ー平和・環境・自治の島へ』(2010年、岩波書店)

    中野徹也(なかの・てつや)
    関西大学 法学部 法学政治学科教授。
    1969年生まれ。関西大学大学院法学研究科博士後期課程所定単位取得退学。2012年より現職。
    共著に『国際法[第2版]』(2013年、東信堂)、『竹島問題100問100答』(2014年、ワック)など。

    西 平等(にし・たいら)

    関西大学 法学部 法学政治学科教授。
    1972年生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。東京大学社会科学研究所助手、関西大学法学部准教授などを経て、2013年より現職。
    共著に『ソーシャル・アジアへの道』(2012年、ナカニシヤ出版)、『国際政治哲学』(2011年、ナカニシヤ出版)、『差異と共同─「マイノリティ」という視角』(2011年、関西大学出版会)『国際立法の最前線』(2009年、有信堂)など。

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