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    国連グローバー勧告--福島第一原発事故後の住民がもつ「健康に対する権利」の保障と課題

    国連グローバー勧告--福島第一原発事故後の住民がもつ「健康に対する権利」の保障と課題



    商品コード: 9784772612128

    ヒューマンライツ・ナウ 編
    サイズ:148mm×210mm
    発行日:2014.8.25
    ISBN:978-4-7726-1212-8
    ページ数:200ページ
    Cコード:C0036

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    販売価格(税抜) 2,400 円

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    本書紹介

    福島第一原発事故による、放射能汚染と健康被害への影響について、 国連特別報告者が日本政府に勧告した報告文全文と解説の書。今後の放射能問題についてのガイドライン。

    【国連グローバー勧告】
    国連「健康の権利」に関する特別報告者アナンド・グローバー氏が、福島原発事故の原因、緊急対応、修復、鎮静化の各段階を検討するため、ヒューマンライツ・ナウ等日本のNGOの要請を受け、2012年11月15日~26日の間来日し、住民の健康に対する権利の実現に関連して、日本政府が講じた対策が権利の実現に適うものであるかを確認・検討する目的で、福島県をはじめとする 地域で聞き取り調査を実施した。 その結果をまとめて調査報告書を国連人権委員会に提出し、日本政府への勧告とした。

    目次

    第1部 国連グローバー勧告(全文)

    第2部 国連グローバー勧告を理解するために

    ①年間1ミリシーベルトを基準とした住民の権利保障への転換を/伊藤和子(弁護士/ヒューマンライツ・ナウ事務局長)

    ②科学的証拠に支えられた年間限度線量1ミリシーベルト以下/崎山比早子(元放射線医学総合研究所主任研究官)

    ③福島原発事故・住民の「健康に対する権利」がどのくらい保障されているのか/木田光一(福島県医師会副会長)

    ④原子力規制委員会の限界と放射能追加放出のリスク/吉岡 斉(九州大学教授)

    ⑤東京電力原発事故・影響地域住民の「健康に対する権利」がどのように侵害されているか/岩田 渉(市民科学者国際会議理事長)

    ⑥国連グローバー勧告と日本政府の反応の背景/影浦 峡(東京大学大学院教育学研究科教授)

    【巻末資料】
    国連グローバー勧告に対する日本政府の回答・及びこれに対する日本のNGO・専門家からのコメント
    国連グローバー勧告に対する日本政府の訂正案・及びこれに対する日本のNGO・専門家からのコメント

    作者紹介

    ヒューマンライツ・ナウ

    2006年に弁護士、研究者、ジャーナリストなどによって結成された日本を本拠とする国際人権NGO。2012年に国連特別協議資格を取得。国境を越えて世界の深刻な人権侵害の解決を実現するため、調査・アドボカシーなどの活動をする一方、国際人権基準と日本の現実のギャップを埋める活動も進める。
    2011年、東日本大震災・原発事故を契機に震災プロジェクトを結成、被災三県で法律相談活動を展開するとともに、被災者に対する人権侵害状況を調査し、政策提言をしてきた。2011年に福島第一原発事故後の人権状況について国連に通報し、国連調査団の派遣を求めた。2012年にグローバー氏の調査ミッションの際、被災者・避難者からの事情聴取などのコーディネートを努めた。

    推薦します

    菅谷 昭(松本市長)

    国連グローバー勧告に耳を傾け、今すぐ福島第一原発事故による健康被害の防止に取り組まなければならない。

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